窓口での一部負担金の割合 【老後の年金収入と必要な医療費・介護費用】
老後の年金収入と必要な医療費・介護費用
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窓口での一部負担金の割合
被保険者（健康保険に加入している人）や被扶養者（被保険者に扶養されている人）は、体の調子が悪いときなど、医療機関を受診し、診察や検査などの診療行為（医療行為）を受けます。
診察や検査などのあと、医療機関の窓口でお金を支払いますが、その時に支払っている金額は、診療報酬（全部の診察代）の「３割～１割（年齢区分・所得等により異なる）」になります。
この支払っている金額を「一部負担金」といいますが、その支払いの割合（３割～１割）はどのように決められているのでしょうか？
一部負担金の割合：７５歳未満
７５歳未満の「一部負担金の割合」は下の表に示す割合になります。
（※）は、現役並み所得者
現役並み所得者については、 ”老後も高収入～現役並み所得者とは？～” で説明しています。
一部負担金の割合：７５歳以上
７５歳以上の方は、健康保険や国民健康保険等の医療保険ではなく、「後期高齢者医療制度」という独立した医療制度に加入します。
後期高齢者は、「１割の一部負担金」になります（現役並み所得者は３割）。
健康保険の給付が受けられないもの
●労災保険の業務災害や通勤災害による病気やケガ
●病気とみなされないもの
単なる疲労
美容を目的とする整形手術
近視の手術（レーシックなど）
正常な妊娠・出産
経済上の理由による妊娠中絶
定期健康診断
予防接種
●故意に起こした事故や不正行為による給付
健康保険の給付が受けられる例外
●通勤途中で寄り道をするなどして起きた事故
●疲労が続いて病気になった場合
●日常生活や仕事に支障がある場合の美容整形等
●治療が可能で治療を要する症状がある場合（しみ・そばかす・あざ・ほくろ等）
●はしか、百日咳、破傷風、狂犬病で感染のおそれのある場合の予防接種
●健康診断などの結果、治療が必要になった場合の治療
●妊娠中毒症や異常分娩等の治療
●優生保護法に基づく人工妊娠中絶手術